|
■柔軟剤を目安量通りに使っても「香害」を引き起こす理由
柔軟剤を目安量通りに使っても「香害」を引き起こす理由
6月13日（水）6時00分配信 ダイヤモンド・オンライン
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180613-00172267-diamond-column
香りつき商品で体調不良になり、重症になると仕事も続けられなくなる「香害」を低減する対策として、
政府・業界が利用者のマナー向上策を検討している。
具体的には、洗濯用の柔軟仕上げ剤の容器包装に
「周囲の人たちへの影響を考えて使いましょう」などと表示し、適正量での使用を呼びかけるという。
しかしこの対策は、強い香りが長期間持続する「高残香性柔軟剤」を、
目安量通りに使っていれば人の健康にも環境にも悪影響はないという誤解を広げかねない。
その意味で「むしろ弊害が大きい」と見る被害者が多い。
● 使い過ぎ注意だけでは むしろ弊害が大きい
香りつき商品が原因で化学物質過敏症（ＭＣＳ）・シックハウス症候群（ＳＨＳ）
・ぜんそく・香料アレルギーなどになる人がここ数年急増し、「香害」は大きな社会問題になっている。
このため日本消費者連盟（日消連、東京都新宿区）など7つの市民団体が
昨年8月から関係の省庁と業界に対し、
▽香害を引き起こす製品の製造・販売をやめる
▽香りつき製品の公共施設での使用自粛を啓発する
▽保育園・幼稚園、学校での使用自粛を促し、被害を受けた子どもに学習する場を確保する
などを要望してきた。
7団体は5月22日、衆院第一議員会館で集会を開き、消費者庁・厚生労働省・
文部科学省・経済産業省の担当者を招いて要望に対する回答を聞いた。
4省庁は「香害やＭＣＳは原因物質が何であるか特定されていない」ことを主な理由に、
要望に対し「できない」「難しい」を連発した。
だが、その中でただ1つ検討中としたのが
日本石鹸洗剤工業会による柔軟剤の「品質表示自主基準」の改定だ。
基準にある「使用上の注意」に「目安量通り使用すること」や「周囲の人への影響に配慮して
使用すること」を追加し、それに基づいて加盟各社が商品の容器包装などに表示することが検討されている。
柔軟剤については、メーカーが示す目安量の2倍もの量を使っている人が2割もいたとの調査結果があり、
工業会と各社はすでにウェブサイトやＣＭで目安量通りの使用や周囲の人への配慮を呼びかけている。
だがはっきりした効果は出ていない。
そこで表示でも示そうというわけだ。
これに対し、柔軟剤に苦しんでいる被害者には、対策は効果が乏しく、
むしろ弊害が大きいと見る人が多い。なぜだろうか。
● 柔軟剤にはさまざまな成分 香料と表示するだけでは無意味
被害者の体験と柔軟剤の成分という2つの面から考えてみよう。
埼玉県に住むＫ・Ａさん（73歳）は5月22日の集会でこう訴えた――。
56歳だった18年前、新築した自宅で使われた防蟻剤でＭＣＳになり、
その後、6年かけて自宅から「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」の発生源を除去し、
できるだけＶＯＣを取り込まないように暮らしてきた。
ＶＯＣは「常温で揮発して空気を汚す、炭素を含んだ化合物」の総称で、
吸い込むとＭＣＳやＳＨＳを発症・悪化させる。
症状が悪化したのは高残香性柔軟剤などが飛躍的に増えた5年ほど前からだ。
通院などで外出したとき強い香りをかぐと、せき・呼吸困難・めまい・咽頭痛・頭痛
・関節痛などになることが増え、回復までに3～4日かかるときもある。
スーパーなどで強い香りの人とすれ違っただけで、突発的に思考力・記憶力が
しばらく低下することも少なくない。
外出するときは、四季を通して帽子・マスク・長袖の衣服を身につける。
電車などで座るときは必ずアルミシートなどを座席に敷く。
そうしないと座席に染みついたニオイがズボン・下着にまで移ってしまう。
衣類にニオイが移ったと感じた日は、帰宅すると玄関で下着だけになり、
衣類はポリ袋に密閉して洗濯場に置き、すぐに入浴・洗髪しなければならない。
K・Aさんを苦しめるのは、柔軟剤に配合されたどのような成分なのだろうか。
柔軟剤の1つ「フレアフレグランス フローラル＆スウィート」（花王）を例にとると、
成分は量の多い順に、1.水（工程剤）、2.エステル型ジアルキルアンモニウム塩
（界面活性剤・柔軟成分・抗菌成分）、3.ポリオキシエチレンアルキルエーテル
（略称ＡＥ、界面活性剤）、4.香料（香料）など9つ（カッコ内は機能。
残り5成分は安定化剤・粘度調整剤など、すべて合成化学物質）。
このうち、まず問題なのが香料だ。
香料はほとんどすべてが天然の香りをまねた人工の合成香料で、
世界に3000種類以上ある。柔軟剤などのメーカーはそのうち数種類、
ときには10種類以上をブレンドし、さらに溶剤などを添加した混合物にして商品に配合する。
香料はＶＯＣの1つなのだ。
しかしメーカーは単に「香料」と表示するだけで、どの物質を使ったかを明らかにしない。
その点では、中身が不明な「ブラックボックス」である（注1）。
注1：欧州連合（ＥＵ）は化粧品規則で、アレルゲンであることが明白な26種類について
物質名を表示するよう定め、配合量も規制している。
また多国籍企業ユニリーバのアメリカ法人は昨年2月、自社のパーソナルケア製品
（身体用洗浄剤）に配合されている香料成分を2018年末までに開示すると発表した。
ヨーロッパの法人も同じ方針だが、日本法人は未定。
● 安全基準は 業界が決めた自主規制
香料について政府・業界は「国際的な基準に基づいて安全性を確認済み」としている。
具体的には、香粧品香料原料安全性研究所（ＲＩＦＭ＝リフム）の評価に基づいて
国際香粧品香料協会（ＩＦＲＡ＝イフラ）が基準を定め、それを満たした物質を販売しているという。
しかし、ＩＦＲＡもＲＩＦＭも世界の香料企業が設立した組織だ。
香料の安全基準は業界が決めた自主規制にすぎない。
アメリカの環境ＮＧＯ「地球のための女性の声Women’s Voice for the Earth」によれば、
この基準には問題が多い。たとえば、ＲＩＦＭがどんな試験をし、
ＩＦＲＡの委員会がどんな審議をして基準を定めたかなどは公表されていない。
そこでこのＮＧＯは、ＲＩＦＭが公表した約3000の香料物質をチェックした。
その際にモノサシとして使ったのは「ＧＨＳ」分類である。
ＧＨＳは化学物質の有害性などの程度をランクづけし、
文字と9種類のシンボルマークで表示する国際制度だ（注2）。
その結果、1175物質は低い急性毒性がある「警告」のランク、
190物質はそれより急性毒性が強い「危険」のランクだった。
急性毒性が特に強く「ドクロ」のマークをつける必要がある物質が44、
呼吸器感作性・発がん性・生殖毒性などが強いことを示すマークをつける物質が
97もあった（同ＮＧＯのサイトによる）。
注2：ＧＨＳは「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の英語の頭文字。
国連が加盟国に2008年までに制度化するよう勧告し、日本は09年に導入した。
日本では化学品を売買するときつける「安全性データシート」に記載されるほか、
一部の消費者製品に表示されている。
国内では、在野の研究者・渡部和男氏が香料の安全性に関する膨大な数の論文を読み、
「香料の健康影響」にまとめ、サイトに掲載している。
それによると、香料の成分には、
▽アレルゲン（アレルギーの原因物質）になるもの
▽ぜんそくを誘発・悪化させるもの
▽ホルモンかく乱作用（環境ホルモン作用）を持つもの
▽発がん性を持つもの
などがある。
また「合成ムスク類」に分類される香料成分は、分解しにくい性質のものが多く、
人の血液や母乳から検出されている。妊娠中に香水をしばしば用いた母親の母乳からは
高い濃度のガラクソライド（合成ムスクの一種）が、また香料入り洗濯洗剤を使っていた母親は
トナライド（合成ムスクの一種）の濃度が高かったという研究が発表されている。
さらに神野透人・名城大学薬学部教授らの研究によれば、
市販の高残香性衣料用柔軟剤20製品のうち、
18製品の香料が気道刺激性（ぜんそくを誘発する性質）を持っていた。
● 毒性を持つ香料も 「移り香」にも注意が必要
このような毒性を持つ香料は、高残香性柔軟剤の場合、
マイクロカプセルというミクロン単位（1マイクロメートルは1000分の1ミリメートル）
の超微小粒子に封じこまれている。
こうすれば洗濯の際、衣類の繊維にしっかり付着し、簡単には取れない。
衣類を身に着け、体を動かしたり、手でこすったりするたびにカプセルが弾け、
香りが放出される。カプセルが周りの人の衣類などに移動することもある。
多くの人が感じる「移り香」だ。
このような商品では、前の洗濯時のカプセルがまだ残っているうちに
次の洗濯でカプセルが追加され、衣類には香りを含んだカプセルが蓄積されていく。
これが、強い香りが長期間にわたって持続するカラクリであり、
「香りが12週間も続く」アロマジュエル（洗剤や柔軟剤といっしょに使う香りづけ専用剤）も売り出されている。
「フレアフレグランス フローラル＆スウィート」の成分に話を戻すと、
2番目に量が多い「エステル型ジアルキルアンモニウム塩」は、
刺激性・殺菌作用・細胞のタンパク質を変性させる作用を持つ。
この物質は「陽イオン系」の「界面活性剤」の1つだ。
界面活性剤は水と油をなじませる性質をもち、
衣類の洗濯や食器の洗浄に欠かせない物質で、四つのタイプがあるが、
陽イオン系はそのうち最も毒性が強い（注4）。
この物質はＧＨＳ分類では「水生生物に非常に強い毒性を持つ」に分類されており、
「環境への放出を避けること」とされている。
3番目の「ＡＥ」は、政府が「人の健康を損ない、
動植物の生育に支障を及ぼす物質」に指定しているものだ。
政府は「ＰＲＴＲ法」に基づき、
国内で使用されている約7万種類の化学物質から健康と環境に有害な462物質を選び、
「第一種指定化学物質」に指定している。その一つが柔軟剤に含まれているわけだ（注5）。
注4 界面活性剤で安全なのは「陰イオン系」の石けん。
注5 ＰＲＴＲ法（特定化学物質排出把握管理促進法＝化管法）は、
環境汚染物質がどこからどれくらい環境中に排出されるかを把握することによって、
事業者の自主的な管理を促進するため制定された。
家庭からの排出量も推計で公表される。
● すべての成分の開示必要 安全性確認は政府・自治体の役割
このように見てくると、柔軟剤は目安量通り使ったとしても、
人の健康にも環境にも悪影響を与える商品であることがわかる。
いま政府・業界に求められているのは「使い過ぎをやめよう」と呼びかけることではないだろう。
業界は香りつき商品のすべての成分を明らかにすること。
政府や自治体は（業界の主張を伝えるのでなく）
成分の安全性を自ら確かめて公表することだ
（アメリカのＮＧＯや国内の一研究者がやったことができないはずがない）。
これらのことを通して、消費者の商品選びに正しい判断材料を提供すること。
それが政府・自治体・業界が果たすべき責務のはずだ。
（ジャーナリスト 岡田幹治）
スポンサーサイト
|
