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化学物質過敏症・ゆるゆる仲間
化学物質過敏症(CS)と共に、ゆるやかに支え合って暮らしたい。体調により 直ぐにお返事出来ない事もありますが、書き込みお待ちしています♪

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■テレメンタリー2018「カナリアたちの叫び」(化学物質過敏症) 動画

北海道TVで放送された番組です。

テレメンタリー2018「カナリアたちの叫び」(化学物質過敏症)

高知県では、TV旭がありませんので、まだ放送されていません。

動画配信を張り付けましたので、ぜひご覧になってください。

https://www.youtube.com/watch?v=iFAwS04R1ts&feature=share&app=desktop





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■日本医師会・NO.508 健康ぷらざ 小児科医医師 渡辺一彦

日医ニュース  平成30年10月5日

日本医師会 NO.508 健康ぷらざ
 
香料による新しい健康被害も
  ー化学物質過敏症ー
   指導:渡辺一彦小児科医院 院長 

http://dl.med.or.jp/dl-med/people/plaza/508.pdf

体調不良の原因は‘香り‘? 

最近、香料付きの柔軟剤、石けん・洗剤、消臭除菌スプレー、
化粧品、制汗剤、文房などが広く出回っています。
その香りは家庭内だけではなく、学校、職場、店舗などの施設、
公共の建物、交通機関、そして時には公園や道路にまで漂っていることがあります。
 
世の中にはそうした香りを心地よいと感じる人もいます。
さらに一部にはそれらの香りによって頭痛やめまい、吐き気咳き込み、皮膚のかゆみ、
眼・鼻・喉のヒリヒリ感、全身倦怠感集中力などが生じる人もいます。

化学物質過敏症の一種

これらの症状は香料による化学物質過敏症(CS)かもしれません。
香料が含まれる製品は刺激が強くなったり、効果が長持ちするようになっています。
香料による新たな「公害」であり「香害です。
 
 いったん香料による不調を感じると、次から次へと身の回りの物質に反応し、
生活が不自由になることや、健康被害が広がり重症化することもあります。
発症には個人差があるため、「大げさ」「神経質」と受け取られることもあります。
 
また香料を使った製品は、育児、保育の現場でも使用されており、不調を訴える
ことができない乳幼児に将来どんな影響があるのかも心配です。

*CSは香り以外の物質によることもあり、「無香料」と記されているものも安全とはかぎりません。

香料製品との相性を知ろう
 残念ながら、現在のところCSを治す薬はなく、換気や空気清浄機、活性炭入りのマスク
を使っても効果は限定的です。

治療としては、誘因となる物質を回避し、良好な環境で生活を続けるしかありません。
 まずは使用している香料製品が、あなたに、また周囲の人に健康被害を起こす可能性
があることを認知してください。


 

■西日本新聞:JR除草剤で沿線農作物被害 

西日本新聞
JR除草剤で沿線農作物被害 大豆の生育不良相次ぐ 農家は憤り
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298075

9/26(水) 9:40配信

西日本新聞
JR除草剤で沿線農作物被害 大豆の生育不良相次ぐ 農家は憤り

生育不良で縮んだ大豆の葉。後ろはJR鹿児島線=福岡県みやま市

 JR九州が福岡県みやま市のJR鹿児島線の線路にまいた除草剤が飛散し、
沿線の約7キロの範囲で大豆の葉が生育不良で萎縮する被害が相次いでいることが分かった。
沿線の早場米の稲からは非農地用の農薬成分が検出され、地元JAは早場米の出荷を見合わせている。

JR九州は非を認め、農家への被害補償や見舞金の支払いを検討している。

 同社によると、各線で年2回程度、専用の作業車両を使って除草剤を散布しているが、
農産物の被害が広範囲で発生したのは初めてという。

 みやま市のJR鹿児島線では8月1日と7日の深夜から未明にかけて散布しており、
「日中の猛暑で除草剤が揮発し、周辺の田畑に影響した可能性もある」(広報部)とみて原因を調査している。
他の沿線自治体や農家からの被害の訴えはないとしている。

 JAみなみ筑後(みやま市)によると、8月中旬、大豆農家から被害が相次いで寄せられたため調査を開始。
瀬高駅から渡瀬駅まで全長7キロ、線路を挟んで最大30メートルの範囲で葉の萎縮を確認した。

市と連携して民間検査機関に大豆と稲の葉の残留農薬検査を依頼したところ、
稲から微量の農薬成分「ジカンバ」を検出。

ジカンバは、JR九州が散布した非農地用の除草剤に含まれており、農地用には使用されない成分という。

 JA側はJR九州に検査結果を報告したほか、「安全性が確認できない」として、
収穫済みの早場米計8トン(約160万円相当)を出荷せずに保管している。

大豆は11月から収穫が始まるが、出荷を見送る農家もあるという。

 沿線の農家男性(36)は「私たちは農薬散布の際には、隣の水田や畑に飛散しないように細心の注意を払っている。
JR九州のいいかげんな作業が原因ではないのか」と憤る。

JR九州は取材に「迷惑を掛けたことをおわびする。
原因究明を進め、(被害にも)真摯(しんし)に対応する」と話した。
.
西日本新聞社


■要望書提出:ネオニコチノイド系農薬とグリホサート商品販売中止を求める

小樽・子どもの環境を考える親の会
要望書提出:ネオニコチノイド系農薬とグリホサート商品販売中止を求める

https://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/15916000.html
おしらせ
 ホームセンターなどへ要望書提出しました

 当会には、アレルギーや化学物質過敏症の患者さんからの相談が、この数年増加しています。
例えば、学校花壇に使った農薬で子どもが体調を崩した、近所の方が家庭菜園で使用した農薬に反応して引っ越さざるを得なくなった、室内で使用した殺虫剤やペットのノミとりで鼻水や咳が止まらなくなったり、皮膚が赤くなったなどの相談です。

また、公園の雑草が、ある日突然茶色に変色していて、除草剤をまいたことが伺われるが、子どもを心配で遊ばせられないといった相談も増えています。

 統計によれば、日本は世界でも1,2位を争う農薬使用国で、さらに北海道は全国一。
悲しいことに小学生のぜん息児も全国一多いということです。

病害虫の防除には、経済性を考慮しつつ、様々な方法を工夫し、安易に農薬に頼らない管理が必要です。
ネオニコチノイド系農薬に限らず、有機リン系、ピレスロイド系農薬など、神経毒性がある農薬が、人の尿中から検出されていることは、研究論文や環境省のパンフレット『日本人における化学物質のばく露量について』で報告されています。

 以上のことから当会では、子どもの健康と環境を守るために、特にグリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止と、できる限り人体に影響の少ない商品の販売を要望しました。

 要望書送付先は以下。 回答は10月31日必着でお願いしました。

●DCMホーマック株式会社 代表取締役社長 石黒靖規様

●株式会社LIXILビバホーム 代表取締役社長兼CEO 渡邉修様

●株式会社大創産業 代表取締役社長 矢野靖二様

●アマゾンジャパン株式会社 代表取締役社長 ジャスパー・チャン様
 
要望書画像
https://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/GALLERY/show_image.html?id=15916000&no=0




■新マーク

2018.9.21(金)高知新聞夕刊
2018-9-21高新-新マーク
今夏、県内に新しいマークがお目見えした。
・・・東京都作成のヘルプマーク。
かばんなどにつけ、外見からは分からない病気や障害のある人、
妊娠初期の人が周囲に配慮や支援を必要としていることを知らせるものだ。

微量の化学物質にも反応し、体調が悪くなる化学物質過敏症の人も
活用に思いを巡らす。

例えば災害時。
大勢の人が集まる避難所に入れず、市販の支援物資をつかえないなど、
病気のことを理解してもらいやすくなるのではーーーと。

マークなしでもお互いを思い合える社会への一歩になればと思う。




■日本の香害被害者人口

ダイヤモンドオンライン「香害」
日本の香害被害者人口

2018.9.20
日本の「香害被害者」は推定約1000万人`先進国`米国を追う
岡田幹治  ジャーナリスト

https://diamond.jp/articles/-/180123?utm_campaign=doleditor



 日本の「香害」被害者は1000万人程度、「潜在患者」を含む化学物質過敏症の疑いが濃い人は550万人
――6年前に実施された大規模な疫学調査の結果を現在に引き伸ばすと、こんな深刻な状況が浮かんでくる。

 日本は「香害先進国」アメリカの後を追っているようだ。

化学物資過敏症の疑いがある
「患者」は550万人程度

 この調査は、内山巌雄京都大学名誉教授・東(あずま)賢一近畿大学准教授らが2012年1月に、
インターネット調査会社に登録されている20歳以上の約98万人を対象に実施した(注1)。

 日本の人口動態統計に基づいて無作為に抽出した人にオンラインで質問し、
7245人から有効回答を得た。調査にあたっては、「QEESI=クィーズィー」と呼ばれる、自記式調査表を用いた。

 QEESIはアメリカのミラー博士が、化学物質過敏症(以下、過敏症)の診断と治療のために開発した調査方法で、
5項目の質問(各項目10問)に10段階評価で答えてもらい、
一定の点数(カットオフ値=診断分岐値)以上なら過敏症と判定する。

 調査ではこのうち、

「(タバコの煙や殺虫剤・除草剤などの)化学物質曝露に対する反応」
「(水道のカルキ臭など)その他の化学物質曝露に対する反応」
「症状」

 という判定に必要な3項目を尋ねた。

 3項目すべてについてカットオフ値を上回った人を(化学物質に対する感受性が高い)「高感受性」の人と判定した(注2)。

 高感受性の人は、化学物質に対して強い過敏症状を示し、QEESIで過敏症と判定された人のことだ
(専門医の診断を受けていない人や別の病気に誤診された人も含む)。
言い換えれば「潜在患者」も含めた患者である。

 調査では、成人の4.4%が「高感受性」だった。男女別では、男性3.1%、女性5.5%と有意な差が出た。
日本の20歳以上の人口は約1億500万人なので、「高感受性」の人は約460万人になる。

 また「化学物質に対する反応」と「その他に対する反応」の2項目についてカットオフ値を
上回った人を調べたところ、7.7%だった。

 この人たちは化学物質に対して相当な過敏症状を示す、いわば「準・高感受性」の人、
過敏症になる可能性が強い「予備軍」も含めた人たちである。

 過敏症の主な原因が近年は香りつき商品になっていることを考えると、
「準・高感受性」の人のほとんどは、「香害」の被害者と考えてよいのではないか。
約800万人になる。

 調査では、実際に過敏症の診断を受けたことのある人が1.02%(約110万人)、
シックハウス症候群の診断を受けたことがある人が0.97%(約100万人)いたこともわかった。

 調査は20歳以上の人を対象に、高残香性の商品が発売され出した2012年に実施された。

 20歳未満の人や、その後6年間の増加分を加えれば、現時点で過敏症の疑いが濃い人、
つまり「患者」が550万人程度、香害被害者が1000万人程度と推定して見当外れではないだろう。

(注1)内山巌雄・東賢一「化学物質に高感受性を示す人の分布の経年変化の評価」
(厚生労働科学研究費補助金【健康安全・危機管理対策総合研究事業】
シックハウス症候群の発生予防・症状軽減のための室内環境の実態調査と改善対策に関する研究 
平成23年度総括・分担研究報告書 p24-36
厚生労働省研究成果データベース 文献番号:201134030A

(注2)QEESIは各質問について、「反応なし」(0点)から「動けなくなるほど強い反応がある」(10点)まで、
10段階で回答してもらう。この研究では「化学物質曝露への反応」が40点以上、
「その他の化学物質曝露への反応」が25点以上、「症状」が40 点以上の3つがそろった人を「高感受性」と判定している。

2012年までの11年間で
「患者」は6倍、「被害者」は4倍に

 QEESIを用いた調査は、2000年7月にも、内山名誉教授らにより、訪問面接方式で実施されている。
このときの対象者は男女4000人で、2851人から回答を得た。

 その結果は、過敏症の診断を受けた人が0.81%、シックハウス症候群の診断を受けた人が0.53%、
「高感受性」の人が0.74%、「準・高感受性」の人が2.1%だった。

 二つの調査結果をまとめたのが次の表だ。


化学物質に対する高感受性全国実態調査結果

拡大画像表示

 調査方式が異なるので単純な比較はできないが、約11年の間に、過敏症の患者が約3割、
シックハウス症候群の患者が約8割増えている(注3)。

 過敏症患者の増え方がシックハウス症候群の増え方より少ないのは、過敏症の診断が難しく、
診断書を出す専門医の少ないことが関係していると考えられる。

 注目されるのは、高感受性の人と準・高感受性の人の激増ぶりで、前者は約6倍、後者は約4倍にもなっている。

 内山・東両氏らの論文はこの変化について「化学物質に対して感受性が高いと考えられる人は、
約11年経過した現在でも、ある程度の割合で依然として存在していることが明らかになった」と述べるにとどめている。
これは社会的影響を考え控えめな表現にしたものと考えられる。

(注3)訪問面接方式では、人との接触を避けたがる高感受性の人から回答を得にくい一方、
ネット調査では、パソコンを使用できない人が対象から外れる。

日米で重なり合う
被害者たちの悩み

 前回の「香害ウォッチ 『香害先進国』米国の悲惨な実態、成人3人に1人が被害者」
(2018年 8月29日付け)では、アン・スタイネマン教授の調査研究を基に、アメリカの悲惨な実態を紹介した。

 スタイネマン教授のアンケート方式と、内山・東両氏のQEESIを用いた調査は方式が全く異なるが、
あえて類似のものを比較すれば、次のようになる。

▽アメリカの過敏症患者=12.8%、日本の「高感受性の人」=4.4%
▽アメリカの「香害」被害者=34.7%、日本の「準・高感受性の人」=7.7%

 このように日米の被害の程度は異なるが、被害者たちの悩みの内容は重なり合うところが多い(注4)。

たとえば日本消費者連盟が昨年7・8月に実施した「香害110番」の相談内容を見てみよう。
そこには次のような悲鳴や訴えが寄せられている。

 その主なものはこういった声だ。

「駅のホームで制汗剤を使われ、めまいがした」
「公共トイレの消臭剤がきつくて入れない」
「通勤電車に乗ることもできず、職場には柔軟剤使用者がいるため、退職を余儀なくされ、生活は困窮している」
「大学病院に通っているが、医師・看護師にも香りつき柔軟剤を使っている人がいて、辛くてたまらない」
「老人福祉施設で働いているが、施設内が芳香剤・洗剤・制汗剤などのニオイがきつく、いつまで仕事を続けられるか、
わからない」
「先日訪れたホテルのラウンジは人工香料が満ちていて、利用できなかった」
「日本航空の国際線を利用した際、おしぼりのアロマサービスで被害を受けた」

 両国には違いもある。

 その一つが、日本で苦情が最も多かった「近隣の洗濯物のニオイ」がアメリカでは
ほとんど問題になっていないことだ。

 背景にあるのは、住環境や生活習慣の違いだろう。日本の多くの住居は狭く、
洗濯物はベランダや室内で干す人が多い。
これに対してアメリカでは、比較的広い住宅に住み、洗濯物は大型の乾燥機で乾かすことが多いからだ。

 いま日本では、1000万もの人々が「香害」に苦しんでいる。
その現実を、政府も自治体も、医療関係者や教育関係者も直視してほしい。
実態調査や対策の検討を急ぐときだ。

(注4)デンマークの研究者が2012年に、QUEESIを用いた調査を同国で実施した。
それによると、「化学物質曝露に対する反応」が35点以上で「日常生活の支障の程度」が
14点以上であれば過敏症と判定できるとし、デンマーク市民の8.2%がこの条件を満たしていた。

 この条件を日本の12年調査に当てはめると、7.5%の人が該当した。
つまりこの時点では、日本の過敏症の可能性がある人の割合はデンマークよりわずかに低かったが、
近いレベルだった(東賢一・内山巌雄「化学物質過敏症の実態について」『AROMA RESEARCH No.54』所収)。

(ジャーナリスト 岡田幹治)


■「CS避難はうす」づくり  野の草 設計室

野の草 設計室

「CS避難はうす」づくり
http://aastudio.jugem.jp/?eid=380
以下
野の草 設計室さん談 一部引用
**********************************
『CS避難はうす』に使う素材は、まったく化学物質臭を放たない素材から、
一般的にCSに大丈夫そうと言われている材料や、私たちが工夫を凝らした
素材などをテストしてもらいました。

さすが化学臭がしない素材は全てのCSさんが◎評価。重度の方にも使えそう。

そしてCSさんにとって苦手な人が多いという杉も、いくつかの工夫を凝らしてみることに。

CSには向かないと言われている杉も、色々な工夫を施すことで臭いが
ほとんどしなくなって全てのCSさんに○。
みんな驚きと面白さを感じたようでした。

安価な杉が使えるというのはCSさんにとって負担がかからずに、
CS避難はうすを実現できたり、多くのCSリフォームにも利用できることにもなります。

まあ、まだその工夫は、実験段階なのでここでは伏せておきます。。
何事も思い込みではなくひとつひとつの検証が大事。
検証した分、見えてくることがあります。

それと電磁波カットの素材でCSさんにとっても大丈夫そうなものも発掘!
こちらも高額ではなく安価なものを見つけました!
電磁波過敏症のかたの避難住宅にもなりそうです。
CS発症すると電磁波過敏症をも併発してしまうことはよくあるのです

野の草 設計室さん談 終了
************************************
集まった皆で色々試してみました。
おっかなびっくり、ドキドキ、ワクワク。。
私は、ついつい興奮して、喋りっぱなしだったとのこと。

実現すれば、快適とは言えなくても、
苦しい空気環境にいるよりどんなに楽に過ごすことができるでしょう。

また皆で、話あってみたい♪
ストレス発散にもなって、とても楽しい時間でした。




■西日本新聞:化学物質を考える・上・中・下

西日本新聞
2018.8.29
化学物質を考える<上>過敏症患者  深まる孤立  外来や専門医がたりない
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/445225/


2018.9.5
化学物質を考える<中>「新建材」が体に合わない  効率化の波  法規制も限界
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/447122/


2018.9.12
化学物質を考える<下>健康リスク知ることから  被害の予測は難しいが
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/448965/



化学物質は便利な生活と産業をあらゆる面で支え、将来もなくなることはない。
リスクを知り化、どう向き合うか。
考えることが私たちの命と健康を守る手だてになる。


■素晴らしい安曇野市教育委員会!

小樽・子どもの環境を考える親の会

素晴らしい安曇野市教育委員会!
https://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/15873745.html

https://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/GALLERY/show_image_v2.html?id=https%3A%2F%2Fblog-001.west.edge.storage-yahoo.jp%2Fres%2Fblog-14-0a%2Fkankitiao%2Ffolder%2F467964%2F45%2F15873745%2Fimg_0%3F1535010885&i=1

■ニュース:従業員の「香害被害」で企業の責任を認めた判決の重み

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180802-00176245-diamond-column

従業員の「香害被害」で企業の責任を認めた判決の重み
8月2日(木)6時00分配信 ダイヤモンド・オンライン
以下全文転載
**********************************
 柔軟剤や合成洗剤といった「香りつき商品」の成分で化学物質過敏症などになる
「香害」被害者にとって助けになる判決が、このほど東京地裁で確定した。

 香りつき商品を多数販売している花王の元従業員が、職場で有害な化学物質にさらされ、
化学物質過敏症になって退職を余儀なくされたとして損害賠償を求めていた裁判での判決だ。

 同地裁(梅本圭一郎裁判長)が7月2日、花王の責任を認めて約2000万円の支払いを命じる
判決を言い渡したのに対し、花王は控訴せず、判決が19日に確定した。

● 「香りつき商品」工場での被害で 花王に賠償命令

 元従業員の男性Aさん(51歳)は、1985年に花王・和歌山工場に入社し、
93年から合成洗剤などの製品や原料の検査分析業務を担当して、
クロロホルムやノルマルヘキサンなどの化学物質(有機溶剤)を大量に扱った。


 手の指先のしびれ・微熱・頭痛・嘔吐・咳などの症状が出るようになったのは翌年の秋ごろ。
次第に悪化したため異動や転勤を求めたが、上司は風邪か花粉症ではないかと言って取り合ってくれなかった。

 2001年に検査分析業務から離れて事務作業の担当になったが、
工場内には化学物質使用製品の在庫が大量にあり、その化学物質に反応して、体調は悪化し続けた。
有機溶剤だけでなく洗剤などのニオイなどにも反応し、
最終的には、強い全身倦怠・四肢の感覚異常・一時的な麻痺や引きつりなど多様な症状が出るようになった。

 Aさんは06年に専門医から「化学物質過敏症(以下、過敏症)の疑いが強い」との診断を受けた。
その後も勤務を続けたが、症状は改善せず、12年にやむを得ず自主退職した。
現在は自宅療養に努めているが、大幅な回復は見込めない状況だ。

 Aさんは13年に、治療費や遺失利益、慰謝料など合わせて約4700万円の賠償を求めて提訴。
花王は賠償には応じられないとして争ってきた。

● 従業員を保護するための 安全配慮義務果たさずと認定

 裁判の主な争点は、
▽Aさんの業務と発症の間に「原因・結果の関係」があるかどうか、
▽花王は従業員を業務中に危険から保護するよう配慮する義務(安全配慮義務)を果していたかどうか、
▽Aさんが花王に損害賠償を請求する権利はすでに消滅しているかどうか――だった。

 これらについて判決はいずれも花王側の主張をほぼ退けた。

 具体的に見てみよう。

 第一の争点についてAさんと弁護団は、作業場の環境が劣悪だったことや
Aさんの症状の変化を説明したうえで、「職場で取り扱っていた有機溶剤に繰り返しさらされたことで
有機溶剤中毒に罹患し、さらに過敏症に罹患した」という水城まさみ医師(国立病院機構盛岡病院)ら
5人の専門医の診断書を提出した(注1)。

 これに加え、Aさんの検査分析業務を再現する実験をし、労働安全衛生法に定める方法による測定で、
作業環境が「適切でない」という区分に当たることを示した。この区分の場合、
使用者は早急に改善措置をとる義務がある(注2)。

 これに対して花王側は、Aさんは検査分析業務を離れて5年が経過した2006年に「過敏症の疑いが強い」
という診断が出ただけで、有機溶剤中毒にも過敏症にも罹患したとはいえない。
また作業環境にも何ら問題はなかったと主張した。

 (注1)有機溶剤は長期にわたって何度も人体に吸収されると慢性中毒を起こし、
頭痛・めまい・手足のしびれ・筋肉の萎縮・冷え性・便秘などの症状を起こす。

 (注2)再現実験は中地重晴・熊本学園大学教授によって行われた。
Aさんの作業場とほぼ同じ空間で、主要な二つの作業を手順通りに実施して作業環境を測定し、
「第一管理区分(適切である)」「第二管理区分(なお改善の余地がある)」「第三管理区分(適切でない)」の
いずれに当たるか評価した。その結果、二つの作業とも総合評価は第三区分だった。


 双方の主張を検討したうえで判決は、業務の内容・発症の経過・医師による診断結果を総合的に判断すれば、
Aさんが検査分析業務で有機溶剤に繰り返しさらされた結果、有機溶剤中毒に罹患し、
さらに過敏症に罹患したという因果関係を認定できるとした。

 第二の争点についてAさん側は、花王は雇用契約上の安全配慮義務として、
労働安全衛生法に基づく法令を守る義務があると主張。

 具体的には、
(1)作業場の排気設備が不十分だった、
(2)防毒マスクなど保護具も支給していなかった、
(3)作業場の環境測定も実施していなかった、
(4)適切な温度調節をしていなかったなど8項目の義務違反があったと指摘した。

 これに対して花王側は8項目すべてについて違反はなかったと反論したが、
判決は(1)~(3)の3項目で安全配慮義務を果たしていなかったと認めた。

 第三の争点は、「消滅時効」(損害賠償請求権などは一定の期間に行使されないときは
権利を消滅させる制度)に関するものだった。

 民法の規定では、(雇用契約上の安全配慮義務違反など)「債務(約束)不履行」によって
生じた損害に対する賠償請求権は10年で消滅する。

 このためAさんの賠償請求権がいつ発生したかという「起算点」が争われた。

 花王側は、最初にAさんが損害を受けた時期に賠償請求権が発生したとし、
それから10年以上経つので、請求権はすでに消滅していると主張した。

 これに対してAさん側は、損害賠償請求権を行使できるようになったのは
「過敏症の症状が固定した時期」つまり訴訟を起こした2013年9月であり、権利は消滅していないと主張した。

 判決は、過敏症という病気は医師の診断があって初めて確認できるものであり、
その時点で損害賠償請求権が行使できるようになったと考えるべきだとし、
Aさんの場合は「過敏症の疑いが強いと診断された06年5月」が起算点なので、
債務不履行に対する消滅時効は成立していないと判断した。


● 泣き寝入り多い従業員 職場の安全で企業に警鐘

 この判決はどのような意義を持つだろうか。

 一つは「医学的に未解明の部分がある過敏症について、
被害と原因を明確に認めた画期的な内容であり、この病気で苦しむ人たちの助けになる」
(Aさんの弁護団長の神山美智子弁護士)ことだ。

 仕事で有害化学物質にさらされ、過敏症を発症する従業員は少なくないが、
多くは泣き寝入りで終わっている。

 訴訟に訴えても因果関係の立証が難しい場合が多いが、この訴訟では、
5人の専門医の診断書を提出し、さらに当時の作業環境の再現実験などにより、
Aさんが大量の有機溶剤にさらされていたことと、
それによって有機溶剤中毒を経て過敏症に罹患したことを立証した。

 判決の確定を知った「香害」被害者や専門医からは「多くの被害者が力づけられる」
「過敏症の労働者にとって福音」などの声が寄せられている。

 判決のもう一つの意義は、花王の主力工場である和歌山工場の作業環境が
いかに劣悪であるかを明らかにしたことだ。

 Aさんによれば、検査分析業務を行っていた二つの部屋は、
ビルで冷房が実施される期間を除けば室温が30度を超しており、
有機溶剤などが揮発しやすい状態だった。換気も全く不十分で、
在職中に改善を繰り返し求めたが聞き入れられなかった。

 退職後の2016年、和歌山労働基準監督署に申告したところ、
同署は立ち入り検査をし、「必要な排気装置などを設置していない」
「定期的な作業環境濃度の測定をしていない」
「有機溶剤を入れた容器を密閉するなどの措置をとっていない」
という3点で法令違反があると認め、花王に是正を勧告した。その事実を判決は認定している(注3)。

 花王は「企業の社会的責任(CSR)活動」(企業が消費者・投資家など
社会全体からの要求に対して適切に活動すること)を推進している企業だが、
その対象に従業員は含まれていなかったようだ。

 消費者には商品の安全を宣伝しながら、従業員の安全に対する配慮は不十分な企業は少なくない。
判決はそうした企業への警鐘にもなっている。

 (注3)訴訟では、Aさん側が是正勧告の開示を花王に求めたのに対し、
花王側は拒否したが、裁判長が開示を求め、東京高裁まで争った末、開示された。

岡田幹治

以上転載終了
********************************

迷惑コメントが連続しており、
申し訳ありませんが、コメントはお断りしております。

化学物質過敏症・ゆるゆる仲間